コメントの掲載

Sママのコメントは掲載されるのに、Sパパのコメントは旨く出来ません。

オープンゲイトにしたのに失敗でした。

大変、慧眼に富んだものですのでアップさせていただきます。

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編集長殿

全く同感であります。我が国にとっては突然の「イラン原油輸入大幅削減」を何故、両国の財務大臣が当事者になって決めたのでしょうか？
我が国ならば経産省または外務省の所管事項かと思うのだが。

オバマ大統領は昨年末の大晦日に「国防権限法」に署名したことにより米銀並びに米国内に拠点を持つ外銀に対してもイラン中央銀行との取引を中止させる権限を持ちました。

我が国の石油代金の決済はイラン中央銀行ですからそれができなくなれば我が国は自ずとイラン石油の輸入はできなくなります。

しかし、この「国防権限法」はあくまでも米国の国内法であり、わが国の金融機関が従わなければならない法的な根拠は無いと思われます。

「百歩譲って今回もこれに従うことにしましょう」となれば私はこの機会に

1　北朝鮮に対して拉致問題で同様な圧力をかける

２　今や原油の輸出国となっている米国に対してイラン石油の代替としてアラスカ石油の日本への輸出を認めさせる


くらいの外交努力が何故我が国では行われないのでしょうか？

編集長は数日前に米国の経済学者のJ.Kガルブレイスについて述べておられましたが、私にとってのガルブレイスは「Bargaining Power=拮抗力」と云うことを教えてくれた人です。外交にはいや交渉事には「ただ、お願いします」だけではうまくいきません。
今回の件は日本外交がこのBargaining　Powerを駆使しえたチャンスでした。


日本がこれ以上に「坂の下の雲の国」とならないことを祈っている一読者より