会社法の改正

平成18年5月1日の新会社法の施工により、従来2年だった取締役の任期を最長10年まで延長できるようになりました。もっともこれは非上場の小規模会社が対象です。この背景には規制緩和と中小会社の負担軽減を図るねらいがあります。

しかし、一方ではこの規制があったから、きちんと書類の作成や、株主総会の決議、取締役会の実施など行わざる得なかった会社が、そのままルーズになる危険があります。それはそれで危険なことです。経営の本質は地道な努力です。経営者はスペシャリストではなく、全体が包括的に俯瞰する能力が求められます。

こういう形式的束縛というのはしらず知らずに地頭力をつけていくことも忘れてはなりません。