政策的インフラ整備とリスク管理

日本政府の対応ははっきりいって一国の首相から将来のビジョンが見えてこないという点では、太平洋戦争に無謀にも突入した当時の軍部と何も変わらんと思うのは私だけ??

こういうときこそ、具体的にこういう風に日本を立て直すんだという強いリーダーシップが必要なのです。一方では国民のガソリンや原発問題に対する「画一性」は当時の無知な国民を挙国一致で戦争に突入した時のそれに似て怖くもあります。

葉山に在住のKキャスターも、ヨットの練習に出航しようとしたクルーに対して「非国民」と言う言葉が浴びせられ、同氏も全体主義的傾向を危惧していました。

私は今回の原発問題はひとつの問題であって、本来はリスク管理をしなければならない政府と官僚の失態だと思っているのです。

そもそも日本の電力行政は天下り、経済産業省のレールの上で走って来たものです。現在の東電の社長は珍しく東大出身者でないと言われるほどですから、如何に国Ⅰとの繋がりの深い会社か想像できます。息子には「だから国Ⅰはろくな事をしない」と言うと、本人もそう言っているよとのことでした。息子の二人の友人は財務省と外務省に入省するらしいからです。経済産業省ではありませんでした。

話を元に戻します。今回の電力不足は電気の根本的システムに問題があったのです。明治時代に2つのシステムが作られ、それぞれが自分の都合で発展したきた制度を改めることなく、保身と強欲によってなされた人災そのものです(語気が強くなります)

私は全ての電力会社、ガス会社をもう一度公社化し、電力省の管轄とすべしです。何故なら、電気やガスというものは社会的設備に他ならないからです。

その上で、日本の国全体としての電力ネットワークを再構築し、東も西も関係なく電力を使えるネットワークを作るべきです。もちろんヘルツの違いは分かっています。変電所の建築費用が掛ることも知っています。それでも南北に長い地形を利用して国全体のネットワークによりリスク管理をする必要があるからです。

変電所の建築費用が掛ると言っても原発を増設することが出来ない以上、仕方のない出費です。そうでなければ政府は京都議定書を破棄すると言って、火力発電所を増設するしかないのですから、選択の余地はありません。

用地の問題などは政治的リーダーシップにより解決を計るしかないのです。

今度K井さんにお会いしたら是非、専門のヘルツの変換装置について聞いて見たいと思います。原発売込みの最前線で中東やアメリカを回っていましたが、この原発問題が収まるまでしばらくはセールスどころではないかわりに、専門のヘルツの変換について国内でのK井さんのような専門家の需要が高くなりそうです。