「GDP」ショックとアベノミクスの終焉

　昨日、四半期ベースの「GDP」の速報値が発表された。民間の予測よりかなり悪い数字が出たということで市場は混乱し、株価は下がった。それよりも私は民間は何を根拠にそんな甘い見立てを建てたのか不思議でならない。

　安倍さんが首相になった時にアベノミクスを影(影でもないか)で支えている浜田氏の著作を読んだ。デフレ脱却には個人消費を持ち上げるために、企業の賃金を上昇させGDPを底上げすることは理解できるが、今回は消費増税や円安により賃金上昇分は相殺されるどころかマイナスになり消費者の財布の紐はさらに固くなってしまった。

　浜田氏は2014年の消費増税をもっと慎重に論議すべきだったと言っている。原則的に消費増税とGDPは関係ない。しかしながらマインドには大きく影響する。風邪ならまだしも肺炎が完全に治っていないのに無理をしたように状況が悪化する恐れがあると。

　そして成長戦略を急がねばならぬとも警鐘している。株価や資産バブルのみ膨れ上がっている現在のアベノミクスを揶揄しているのだ。既に安倍さんは自らの判断の甘さを今になって気づいただろう。消費税の先送りがその良い例だ。

　しかし遅すぎた。デフレ脱却には「明るい未来」が必要である。国民は「明るい未来」が見えないのだ。そもそも消費税を財源に財政再建して年金や福祉に当てる約束だったのではないか。国民はそれなら仕方ないと消費税アップを容認していたのに、さらに将来に暗雲が垂れこめる。選挙用の姑息な手段にしか見えない。

　3.11は日本経済に残された最後のチャンスだったのかもしれない。未曾有の大災害により、国民は経済成長より大切なものを学んだ。その時こそエネルギーを中心にした国、民間総力戦のイノベーションのチヤンスだったのに政策は手付かずのままだ。

　私も東京オリンピックまではゆるやかな回復傾向が続くかもしれないと言っていた。オリンピックはカンフル剤になるのではと考えたからだ。しかし考えてみるとデフレ不況により人材を縮小してきた建設業界は人出が足りない。そう簡単に増員できない。さらに東北復興のため資材も足らない。そしてこれらを担うのは超大手のみで、一般の住宅を建築している企業からは人材難、資源高の悲鳴も聞こえる。

国民は馬鹿ではない。国民は実体経済が上向いていないことを体で感じている。だから中身の無いアベノミクスにそう簡単にはダマされないのだ。

　中国は今日、オーストラリアとのFTP妥結を決めた。さらに上海の証券取引所の取引規制も大幅に緩和し門戸を開放した。隣国とはいえ圧力団体に表集めを頼むかわりに圧力団体の代弁者となりビジョンを持たないこの国の政治家と比べるのはどうかと思うがあまりの違いに落胆する。アベノミクスの終焉それは何を意味するのか・・・




2014年11月18日

コアコンピタンスと社会貢献

昨日、やっとテスラモータースのモデルSが日本でデリバリーされました。思い返せば2011年に逗子マリーナでテスラモータースのスポーツバージョンに同乗させてもらってから3年が経ちます。その間にハリウッドでモデルSの実車を偶然発見し、日本に帰ってきてからは実際にこの車に試乗する機会も得て、どれほどこの車が先進的で斬新であるかよく理解しているつもりです。

実際にその間に様々な車を試乗する機会がありました。パナメーラ、911、アストンマーチン、ジャガーF、コルベット・・買える買えない、買う買わないは別としてもどれも素晴らしい車でありガソリンエンジン車としては優秀でした。

しかしながらどの車も既存の枠の範囲内でイノベーションという言葉は当てはまりません。BMWに至っては自社の電池走行距離や充電システムの理由からもし途中でその必要が応じたら同社のネットワークで別の車を貸し出す有償のサービスまで売りだしたくらいです。これには失笑してしまいます。

ところがテスラモータースはこのモデルSの次にモデルXというSUVを発売することを謳っており、さらにその先にはモデルSの半額近いモデル3を用意しているというのです。そしてテスラ社の営業利益は四半期を除いて全て赤字にも関わらず株価の時価総額は3兆5000億円という数字です。如何に市場が期待しているかこれからも分かります。

その強みはまさに電気自動車の心臓部、つまりバッテリー電池の技術にあります。他社の追随を許さないそれはコアコンピタンスであり同社の最大の強みです。他社が50キロ100キロの走行のところ、同社は500キロ走れるのですからその違いは一目瞭然です。

そしてさらに驚くのはその技術を他社に与えても良いということなのです。何故そうのようなことを言い出したのでしょう。クックCEOは将来悔やむかもしれないと言っていますが、それこそ自信の現れであり、イノベーションを続ける信念を持っている左証なのです。

電気自動車の市場は一向に大きくなりません。何故なら、実用に耐えうる技術が進んでいないからです。官公庁では環境問題もあり、実際に一部導入していますが、50キロしか走れない車を農村や山奥で走らせる訳にはいかず手を焼いていると言う声を耳にします。

同社のイノベーションの原動力はこうした社会インフラを整備させ電気自動車を実用可能なものにしてマーケットを創造することなのです。その理想があるからこそ生まれた産物であり、その理想(社会的貢献)そのものがイノベーションの解なのかもしれません。

2014年9月11日た　29歳になる娘の誕生日にかえて

野田VS小沢

テレビで話題になっている野田首相と小沢元党首の消費税増税を認めるか否かという議論をどのようにお考えであろうか。

消費税増税は財政再建と社会保障のために必要とする政府に対して、景気回復していない現状での増税を反対する小沢氏であるが、私は大統領選を大勝したレーガン政権の時にだぶってみえる。

その前に経済学のお話。マクロ経済においてサプライサイド経済学というものがある。簡単に言ってしまえば減税すれば、景気が上向くといった理論である。

レーガンはこの政策をとった、多くのサプライサイド経済学者を周りに集め、レーガノミックスという経済政策をとったのである。

そもそもサプライサイド経済学の生みの親であるアーサー・ラッファーが提唱したラーッファー曲線なる減税と経済成長と言う二つの要素を無理に結びつけ一つの法則でこの政策は実行されたのだ。

結果は、経済成長はなされず、双子の赤字と言われる貿易赤字と財政赤字を発生させたのである。

後になってこのサプライサイド経済学はブッシュによって馬鹿げた呪術的政策としてブゥドゥー経済学と揶揄され、次第にホワイトハウスからこの手の人間が放逐されたのはいうまでもない。

私には小沢さんがレーガン元大統領にタブって見えるのはそのせいだろう・・・

Ｔｈｅ Ｅｃｏｎｏｍｉｓｔ Ｅｕｒｏｐｅ’ｓ ｒｅｓｃｕｅ ｐｌａｎ

フランスやドイツのギリシャ危機への対応に比較的温厚だった米紙の論調が変わってきました。

この表紙絵を見る限りユーロという巨大船の沈没は免れようもなく、加盟国が脱出船に乗り込む様子からも分かるように危機の温床は根深く、枠組みそのものの構造的問題を指摘しています。

やはり日本を出るとこうした海外のマスコミの論調は顕著に感じます。

さらに日本のオリンパスの問題も日本で報道されている以上に根深い問題だと指摘しています。

ブラックマーケットとの関連は日本では報道されていませんが、ここには指摘されています。

ＴＰＰの話 追加

昨日ＴＰＰは多分に政治的課題であり、実経済に及ぼす影響は小さいと申し上げました。

それに関連して池田信夫氏のブログに具体的数値も織り込み説明していましたので皆さんにご紹介します。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51751375.html

震災から２カ月 渋谷

震災から２カ月が経過しました。被災した地域や原発の影響を受けている福島県の地域では依然厳しい状況が続いていることと思いますが、本日、渋谷に支店を持つ銀行の支店長とお話をする機会を得、そのときに今回の震災から２カ月経過した渋谷の売り上げを聞いて見るとあながち雨や曇りばかりではないようです。

３月の震災直後は別として、若者の多い渋谷地区の飲食店(比較的廉価な)は売上を落としていないところも多いようです。一方、歌舞伎町、銀座地区は全体としても厳しい状況のようで、特に高級店舗は大きなダメージを受けているとのことでした。

ガソリンスタンドの話ではありませんが、毎日３時間かけて並んで４リッターのガソリンを入れに来ていた７０歳の人の例は極端だとしても、何かが大きな事件が起こると物を買い占めすることで安心する傾向はどうやら年齢にもよるようです。

さらに夏の連番のために操業を再開し、倍増でアイスクリームを作り冷凍保存している工場もあるようで一時的特需も見られるようです。

日本人は悲観的です。しかし、すべてが雨や曇りなどということは決してないのです。玉石混交の例えです。

ちなみに東京の東側は全く住宅ローンが伸びていないそうです。今までだったら人気の浦安や葛西を避けて東京の西(城西地区)に反動で人気が出ているようです。これまた同様です。

鴨長明の方丈記を思い出してみてください。

NIRA 個の自律について

NIRAは財団法人総合研究開発機構　National Institute for Research Advancementの略です。

この機構の理事長をしているのが伊藤元重教授です。確か数年前に日銀総裁も囁かされましたがすっと身を引いてこちらの職におります。ときおり彼らの発表を観察しています。

我が国の経済はマスコミに露出する慶大教授のK氏や財政で言いたいことをいっているJ氏(こちらはK野ではなくJ野です)などによって言いたいように言われていますが、私には違和感どころかこんなやつに政策を任せられないと思っているので、このNIRAの発言は自分のためにも必要な安定剤なのです。

今回のこの発表の詳細は是非HPで見て下さい。何より拍手を送りたいのは、欧米型の雇用と社会システム、日本型の社会システムの良い所だけ部分入れ替えをしてもきちんと作用しないという点です。そうセットになっているものをバラバラにして組み立ててスイッチを入れてもうんともすんともいわない機械だということです。

http://www.nira.or.jp/pdf/review49.pdf

イノベーションとデフレ

最近購入したデジカメは防水機能がついて画素数も１０００万を超えそれでいて２万円を切る価格とかポータブルカーナビがこれも３万円を切る価格とか言って、イノベーションにより価格が安くなったと喜んでいる小生ですが、ふと周りを見渡すとこういったものが多いことに驚かされます。

確かにイノベーションは経済成長の一要因として大変重要ですが、それだけなのでしょうか？

私には日本の経済がどんどん縮小しているように感じられて仕方ありません。もちろん拡大ばかりが良いなんていっているんじゃありません。ただ政府や経済界が言う成長戦略とか経済成長と言う言葉が嘘っぽく感じるのです。

要するに成長しないで縮小する経済ならそれ相当の政策が必要なのではと思うのです。成長しないなりの政策です。

経済が大変なことになっているというのは政治家の皆さんが、成長する、拡大するといっているからです。拡大しないならどうするべきかそろそろ考え始めてもいいのではないでしょうか？

そう遅すぎるぐらいなんですから。

リフレ政策 流動性の罠 量的緩和 インフレ目標

以前不況下では貨幣量を増大させてもその金融政策は効果がないと指摘したグルーグマンの「流動性の罠」について説明したことがあります。

このところ候補者の一部にリフレ政策について言及している人も多く、この難しい政策について一考察してみたいと思います。

まずリフレ派とはどのように定義されるべきでしょうか。極論をすると金融政策により景気回復が出来ると考える人たちのことです。この政策の中心は「量的緩和」です。

リフレ派に反対する人たちは何故、リフレ政策に反対するのでしょう。彼らは量的緩和では景気回復できないとしている点にあります。これは不況下では「流動性の罠」に陥っている訳ですから当然です。

しかし、現在のリフレ派はもっと拡大解釈し、「インフレ目標」を政策として上げています。インフレ目標とはいうなれば日銀やＦＲＢが「もっともらしく国民に景気は良くなります、国民の皆さん信用して下さい。」そして国民は信用して景気が良くなるという仮定の話です。グルーグマンのこの話をリフレ否定派は「嘘をついても国民は信用しない」としている。つまり国民は疑っているという訳です。

リフレ派はこれに対して、国債を発行して日銀に引き受けさせ、財政赤字を穴埋めすれば景気回復効果があるとしている。

ここで皆さんはリフレ派が当初唱えていたマネタリズムによる景気回復から大きく進路を変え、財政政策に舵を取っていることに気づかれるはずです。

この点においては両派とも決して間違ってはいないのです。ただし、これは日本一国のお話です。

現在のように世界経済が瞬時にリンクし、世界中のマネーが奔流している状況をマクロ的に捉えれば国債の乱発は日本の国際社会における信用力を低下し、ギリシャやスペインのように貨幣、国債の信任力が失われる危険を孕んでいます。

さらにリフレ派の問題なのは、そもそも財政政策を先鋒していないので議論をここで止めてしまいます。それと同時に行わなければならない減税という財政政策に言及しないことです。

私はリフレ派を完全に否定している訳ではありません。ただ、このあたりを注意深く確認する必要があります。

テレビで有名なＫ女史が菅総理にリフレ派のいう量的緩和のみ提唱し、それに対して菅総理は取り合わなかったようです。当たり前です。正しい判断です。その後Ｋ女史は署名活動を始めたようですが、問題はずっと先にあるのです。

難しいことは除いてこの３点がそれぞれデフレに及ぼす影響を考えてみましょう。

国会議員が財政健全化と言ったらそのままではデフレは悪化します。国会議員が赤字の穴埋めといったらデフレはそのまま残ります。国会議員が大規模減税といったらデフレリスクは減少するものの、財政赤字は増大します。しかし、最後の選択肢に合わせて量的緩和、インフレターゲットをすることがリフレ派の進んだ矢印と反リフレ派の矢印の結節点なのです。いわば両論ともスタートが違うだけで、今の日本の現状を考察すればそれ以外にないのです。ただし、リフレ派では国債の信任低下を招くのであくまで矢印の方向は反リフレ派の方法となるわけです。

流動性の罠 liquidity trap

年初にこの「流動性の罠」を危惧していましたが、ニュースで「日銀は、デフレなどに対応するため、追加の金融緩和策の検討に入った。昨年１２月に導入した１０兆円規模の資金供給の拡充を軸に、１６～１７日に開催する金融政策決定会合で議論する」とありました。

流動性の罠（りゅうどうせいのわな、liquidity trap）とは、金融緩和により利子率が一定水準以下に低下した場合、投機的動機に基づく貨幣需要が無限大となり、通常の金融政策が効力を失うことをいいます。


景気後退に際して、金融緩和を行うと利子率が低下することで民間投資や消費が増加します。しかし投資の利子率弾力性が低下すると金融緩和の効果が低下します。利子率を下げ続け、一定水準以下になると、流動性の罠が発生するというものです。 利子率は0以下にならないため、この時点ではすでに通常の金融緩和は限界に達し、民間投資を喚起することもできなくなるためです。金利が著しく低いため、債券の代わりに貨幣で保有することのコストがゼロとなり、債券と貨幣の間に選好のトレードオフが発生せず、投機的動機に基づく貨幣需要が貨幣供給に応じて無限に増大するともあります。 マネーサプライをいくら増やしても、民間投資や消費に火がつかないため、通常の金融政策は効力を喪失する。反面、クラウディングアウトの効果はゼロとなり、財政政策は完全に有効となるものです。

1990年代末ごろ日本において流動性の罠が発生しました。ゼロ金利政策により利子率は歴史上最低となりました。この中でも民間投資は思うように回復せず、通常の金融政策は効力を喪失したのです。

私には同じことが繰り返されるのでは心配しています。日銀はあのときの金融政策がデフレに追いつけず実質金利を高止まりさせたとの政策に批判に陥らないために今回いち早くポーズをとったのかも知れませんが、政治はあのときと同じように全くコミットメントを欠いています。

あのときは2003年9月から急速に進んだドル安に際して、2004年初頭に大規模なドル買い為替介入が行われ、この過程で大量の円が供給されることになり、外国為替市場を経由した資金供給という経路をたどり、結果として物価安定に一定の効果を発揮しましたが、今回は事情が違います。

民間投資成長の構造変化は続いています。暫くはこのデフレという魔物を注視する必要があります。

ボルカー・ルール

ポール・ボルカー氏は邦銀の元要職にいたRパパの話では２メートルを超す大男で、いるだけで存在感のある男だといっていました。そのボルカー・ルールが先日発表されました。

簡単に説明すれば、銀行には今後、自社の利益のためにヘッジファンドやプライベートエクイティファンドを所有したり、それらに投資したりスポンサーになったりすることを認めない。自らの利益のための自己勘定取引も認めない。つまり、顧客へのサービス提供に無関係な業務は認めないというものです。

このボルカー氏例のBIS規制を発案した人だけに、骨抜きの法令だと言われて忸怩たる思いだったのでしょう。今度は本気のようです。しかし、中間選挙の前のこのタイミングでの発表は、景気回復していない国民にウォール街に暗躍するヒール役の「Greed」に鉄槌を下す正義の役回りの演出のような気がします。

規制自体の賛否は別として、問題なのはここでいう自己勘定取引がどのように証明されるのかといった実行上の問題です。結局この部分が不透明ならば法案は骨抜きになりますし、逆にきちんと整備されれば数百名のトレーダーは職を失うことになります。しかし、それ以前に逆風の議会で承認されるのかなと思います。

アメリカも同じです。政治の世界には駆け引きという魑魅魍魎が存在しているようです。

とりあえず吉報 FRBバーナンキ議長再任 ポール・ボルカー

海の向こうでオバマ大統領がぶち上げた金融法案の賛否を巡って証券・金融業界から反対の狼煙が上がっていました。オバマ人気も急落で国民の追い風もなく、FRB議長の再任がもしなされなかったら、アメリカの景気は二番底どころか、急落し、日本にも大打撃を心配していたので、とりあえず上院で２８日にFRB議長の再任が決まったことでホッと一安心です。

ご存知のように、バーナンキ氏は「マエストロ」と一時は大統領を凌ぐ人気のあった「アラン・グリーンスパン」の後継者です。アラン・グリーンスパンがマーケットへの介入を極力嫌った市場万能主義者だったのに対して、彼はどちらかというとリフレ主義者です。

しかし、ここで要注目なのが、さらにその前のFRB議長だったポール・ボルカー氏の動きです。オバマ大統領は何かにつけてこのボルカー氏に相談しています。もちろん当の本人は８３歳と高齢で正規な顧問団ということではないでしょうが、彼の行った「強いドル・強いアメリカ」は昨日のオバマ大統領の一般教書演説(The state of Union Messege)とも通じるものがありました。

暫くはこの老齢の大男の動きから目が離せません。

限界効用逓減の法則 サンクトペテルブルクのパラドクス

限界効用逓減の法則と聞いてビールの話を思い出す輩は同類です。

日本語の限界がlimitedを想起させるので間違い易いのですが、英語ではmarginalです。つまり微量の１単位を増加させたという内容です。ちがう意味では辺境の意味も????

財の消費分を増やしても、増加させた財(限界消費分)から得られる効用は小さくなるということです。単純には数学的には効用関数を財で微分したものです。

一方、サンクトペテルブルクのパラドクスというものがあります。極めて少ない確率で極めて大きな利益が得られるような事例では、期待値が発散する場合があるが、このようなときに生まれる逆説のことです。

この逆説を解くためにはある一定の金額以上になると効用は増加しないと定めなければなりません。

これにより効用は有限化するのです。これは限界効用逓減の理論と鏡像曲線になるのです、

前者はミクロ理論で多用されますが、ビールの銘柄の違い、価格の違い、飲み手の個性、気温など全ての条件が同一でないと提起できません。もっとも経済法則というのはこの「決め」によって単純化したいと考えるわけです。

Stag hunt game

スタグハントゲームとはJean -Jacques Rousseauの物語になぞらえたもので、２人のハンターが別々の兎を獲るか、協力して鹿を獲るか、しかし１人では鹿は取れない状況のときにどのように協力して狩をすることが利得になるかを考えるもので、囚人のジレンマ同様、行動の基本的選択原理を示すものです。

この場合一人一人が兎を捕まえる場合と、協力して鹿を捕まえる場合を純粋ナッシュ均衡と呼び、兎を捕まえる場合をもっとも保証されている利得が高い＝マキシミン、鹿を捕まえる場合を利得支配と呼びます。

このスタグハントは実経済に様々な形であらわれており、同一地域内に結集する企業体や、消費行動においても認められます。もっともナッシュ均衡のナッシュとはノーベル経済学賞を受賞したジョーフォーブスナッシュ博士からとったもので、氏は現在もプリンストン大学で数学の研究を続けています。

そうそう彼も難問ポアンカレ予想に挑戦し、奈落のそこに叩きつけられた一人であります。

逆選択 足して2で割らない

以前に足して2で割らない思考法と書いたことがありますが、これは経済学でいう逆選択という行動です。

簡単に説明すればある保険会社が自転車の盗難保険を作ろうと思ったところ、その盗難発生には地域格差があり、そのことを勘案して保険を作ったとします。するとその保険会社はどうなるでしょう。
答えは倒産です。何故なら、保険加入者は平均ではなく、高リスク地域の保険者しか保険を掛けないからです。

これは消費材にも適用されます。プラムとレモン(英語ではダメな例え)の場合にも成り立たないのです。

というわけで経済行動は一見合理的に解析できるように思えますが、さにあらずそうでもない外的要素が加わる場合もあるのです。このことは次章でご説明いたします。

It's a small woarld

22日の日経の喪友録に(私は残念ながら見ておりません。22日の新聞がさくらのトイレとなってなくなっております)佐藤隆三氏が記載されていたとSパパよりメールがありました。

私が知る頃にはあまたの大学で教鞭をとり、先日他界したポール・サミュエルソンの翻訳や最近ではハル・ヴァリン(現グーグルのチーフエコノミスト)も翻訳されたりしている偉い学者としての認識しかなかったのですが(どういうわけかずっとマクロと勘違いしていた、どう見てもミクロが専門ですよね)
その佐藤隆三氏がSパパのM信託時代の先輩だったというのです。世間は狭いものです。Sパパの名誉のためにずっと先輩だそうです(笑)

Sパパはその佐藤隆三氏より経済保存則(私も詳しくは分かりません。なにせこの手の計量分析は苦手の数学が多用されるので、経営学部出身者にはハードルが高く、特にリー群を使った微分とくればさらにハードルが上がってしまいます。息子は数オリの特別セミナーでリー群とリーマン係数を取っていたので教えてもらいます)

こうやってみるとSパパやこの佐藤氏のように昔の銀行は正統派(マスコミ受けのする芸能経済論客でなく)の経済論客を輩出していたのですね。

対USドル 通貨下落率

2008年8月～2009年3月の対USドルの通貨下落率は、ポンド21.6%、オーストラリアドル20.4%、ブラジルレアル29.4%、ウォン21.3%、ルーブル27.7%、ルピー14.1%、ユーロ9.7%です。

上昇しているのは日本+11.2%、香港ドル+0.7%です。知っていましたか!!

いつまでも輸出産業が基幹であるとバカの一つ覚えのような経済論評より、円高を逆手にとった戦略を建てるべきなのではないでしょうか!!!

中野にあるロレックスの時計を扱う店には、成田空港から中国の人たちがバスで直接買いに来るそうです。

エクスプローラでも8月の時にワイキキのショップと18万円の差がありました。もちろん日本が安いのです。

食品業界など笑いが止まらないハズです。悪いところばかりではありません。

翼よあれがパリの灯だ！！

マウイ島ハナに眠るリンドバーグの有名な言葉です。パリの灯が見えたときどんなに彼は感動したことでしょう。

国民にはこの「パリの灯なる希望」が必要です。25％の排出量削減、観光立国とお題目は唱えても実際に道筋が見えません。その間にどんどん不景気になってしまいます。

昨年のリーマンショック以降、日本経済は「脳震盪」の状態でした。夏以降徐々に回復してきた（回復したいってもデフレ状態）ものがここにきてバカな政策のため世界中から嫌われています。

観光立国とは立派な目標です。しかしそれとは裏腹に世界中のマネーが逃げています。円が高いのは日本が魅力的だからではありません。逃避マネーに他なりません。

11月も終わりました。私の会社は今日から新しい期に入ります。こんなときこそ知恵と努力、友愛の精神で乗り切る必要があります。政治に任せられないのですから国民が一人ひとり頑張るしかないのです。

写真は夜明けのすぐ前の東の空です。この夜明け前が一番綺麗です。今日の日のでは6時30分でした。

韓国経済 ＦＲＢ議長談話

韓国経済がバブルに見舞われた日本より先に市場開放と米国的金融政策を導入していた事はＳパパよりお話を伺っていましたのでよってこのウォン安に繋がったことも理解していました。

しかしながら、何故このウォン安にも関わらず対日貿易赤字が拡大しているのか不思議でした。

昨日の笠井信幸氏の説明で合点がいきました。韓国企業は金融市場の開放と同時に流れ込んできた黒船＝外資に備えるためＭ＆Ａ対策いわば株主対策として積極的設備投資を行っておらず内需は冷え込んだままの景気拡大であったこと、さらに日本と同じ加工貿易の国でありながら、部品は先進国に依存し、収益の低い構造であったことが原因ということです。

全体的には中小企業は大不況の真っ只中ですが、しかしヒュンダイなどは不況後の政策としてチェコに積極的に工場進出を行っているとのことです。また韓国政府も日本の定年後の技術者を積極的に招きいれ技術力の強化を図っているとのことです。

ＩＭＦが先進国の中で一番早く不況から脱出する国が韓国であると言っていました。

昨日もＦＲＢ議長のバーナンキが早ければ今年末には米国経済が反転すると初めて明言しました。
これをずっと待っていました。バーナンキは市場原理主義を取り入れながらも、政策の有効性についても論じた識者です。日本もくだらない政争ばかりしていないで、国民をしっかりと導いてほしいものです。

言葉に人格は表れます自民党のＳ氏そろそろ若手にバトンタッチするべきではありませんか、道楽は車だけにして下さい。何人もの命が奪われた事故と政局を比喩するのは品格がありませんよ！それとも寄付をしているから勝手だとも？！

イノベーション

リノベーションじゃありません！！イノベーション＝①刷新、新機軸②生産技術の革新だけでなく、新商品の導入、新市場、新資源の開拓、新しい経営組織の実施などを含む概念とあります。日本では単に「技術革新」という場合に使われる事が多いようです。

危機こそ最大の転換点＝イノベーションです。先の大戦で本当の意味で戦勝国だったのはアメリカ、ソ連、日本、ドイツだっという歴史学者がいます。そのとおり、その転換点でどのようなたち位置にいるかで結果が決まるのです。

先日、我が家のＢＭＷに長さ7センチはある木ネジがタイヤのサイドウォールに刺さっていました。普通のタイヤならばその場でパンクです。ディラーで見てもらったら、貫通はしておらずこのまま使用ＯＫということです。

しかしながらランフラットタイヤが普及していません。イノベーションはあっと気づいたときでは遅いんです。まずは産業界の曇った眼鏡を取り替えることです。Ｓパパが言っていました。ラッフルズのブランチ食べた事がない人に「ラッフルズのようなブランチ」と言っても分からないと。その通りだと思います。