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2010年3月24日水曜日

グーグルの中国撤退について

クーグルの中国撤退について、以前よりチャイナ(中国をここでは中華思想も含んだ意味でのチャイナと呼ぶことにします)は政治は今のまま、経済は資本主義を貫いているといっていたとおり、グーグル(=アメリカ)が政治体制まで資本主義流に変えたがれば齟齬が生じ、今回のような事態になると警鐘してきました。

ある識者はこれでチャイナの没落が早まったといいます。そうでしょうか?

これはアメリカの失策です。中国の最大の問題点は格差の生じている中国各民族問題にあります。チベットしかりです。ならば民族問題や天安門事件のようなその一部のみ協議による検疫を実施してその他は実施しないというクールな政策がとれなかったのかということです。

中国の若者には残念ながら資本主義における権利と義務のリテラシーは欠如しています。欠如している国民に「けしからん」といっても効果ないでしょう。これでは今までの覇権主義です。

ではアメリカはどうするべきなのか?

それは中国国民に自発的に権利と義務の意識が芽生えるように情報と言う端末を操作して、意識を感化させることです。それが出来るのもグーグルだったと思うのです。

有名な言葉があります。「一滴の水でも、この一滴が無ければ大河は生まれない」のです。

何事も「強いては事を仕損じる」の格言です。

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