企業の社会的責任 大王製紙 オリンパス問題において

企業の社会的責任＝Ｃｏｐｏｒａｔｅ　Ｓｏｃｉａｌ　Ｒｅｓｐｏｎｓｂｉｌｔｙをさけばれて久しくなるが、この事件においてこれが果たせていなかったのは明白です。

上場企業と言うのはある一定の条件を満たし、多くの投資家や株主からお金を集う訳です。

さらに言えば全ての利害関係者＝Ｓｔｅａｋｈｏｌｄｅｒのために運営されなければならない、公器な訳です。それなのに企業統治＝Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ　Ｇａｖａｎａｎｃｅが全く働いていなかったことになります。

では欧米のように株主至上主義が良いのかと問われれば、頷けません。ヨーロッパとアメリカでもその差異があるように企業の社会的責任は地域的特徴を持っているからです。

さらにステークホルダーの意味付けにおいて、株主を除外する理論もあります。つまり、株主至上主義が企業にもたらす負の面を認識しているからです。

私が思うにまず株式の上場基準の見直しと、商法の改正です。

昨今では一度上場した企業が「自由性」という謳い文句で上場廃止にするＭａｎａｇｅｍｅｎｔ　Ｂｕｙ　Ｏｕｔが流行っています。これだって可笑しな理論です。本当に企業存続のために必要な場合もあるでしょうが、多くは一時的利益の減少を株主に説明できないための逃避手段が見受けられます。

さらに上場を牽引した証券会社にもそれなりの責任を持たせる必要があります。

商法の改正は現在の監査法人との契約形態を変更し、最低でも２社以上の監査と企業側からの一方的契約の解除を規制する仕組みが必要です。私は監査法人にもっと力を持たせるべきだと思います。

創業者の個人がその会社を所有するなら上場などすべきではありません。同族経営とは上場会社が持つ様々な特権＝Ｐｒｉｖｉｌｅｇｅを放棄する代わりに、利害関係者を少なくすることができます。株式は経営者がほとんど所有するのですからこれが可能になります。しかし、従業員、投資家、顧客も利害関係者に含まれますので何でも自由に出来ると言う訳ではありません。

「一に相手に取っ手良い商いであること、二に自分や社員にとって良い商いであること、三に社会にとって良い商いであること」という近江商人の言葉を私は社是としています。