菅首相 所信表明一考

菅首相の所信表明演説の一部抜粋です。所信表明演説は英語でGeneral Policy Speechです。一般教書State of Union Addressといいます。
ー抜粋ー

第三の道」による建て直し

　過去二十年間の経済政策は、私が「第一の道」、「第二の道」と呼ぶ考え方に沿って進められてきました。「第一の道」とは、「公共事業中心」の経済政策です。六十年代から七十年代にかけての高度経済成長の時代には、道路、港湾、空港などの整備が生産性の向上をもたらし、経済成長の原動力となりました。しかし、基礎的なインフラが整備された八十年代になると、この投資と経済効果の関係が崩壊し、九十年代以降は様相が全く変わりました。バブル崩壊以降に行われた巨額の公共事業の多くは、結局、有効な成果を上げませんでした。

　その後の十年間は、行き過ぎた市場原理主義に基づき、供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策が進められてきました。これが「第二の道」です。この政策は、一企業の視点から見れば、妥当とも言えます。企業では大胆なリストラを断行して業績を回復すれば、立派な経営者として賞賛されるでしょう。しかし、国全体としてみれば、この政策によって多くの人が失業する中で、国民生活はさらに厳しくなり、デフレが深刻化しました。「企業は従業員をリストラできても、国は国民をリストラすることができない」のです。生産性を向上させる支援は必要ですが、それと同時に、需要や雇用を拡大することが一層重要なのです。それを怠った結果、二年前の日比谷公園の派遣村に象徴されるように、格差の拡大が強く意識され、社会全体の不安が急速に高まったのです。

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この演説を聞いていて馬鹿馬鹿しくなった私です。専門的な解釈は経済評論家にお任せして

①業績が下降してリストラすることが何故いけないのか？　

　業績が回復しているときにリストラする経営者は一人もいないだろう。それとも経営が傾いてゾンビのような企業が増えることが良いことなのか？

②供給サイドに偏った、生産性重視の経済政策とはどんなことなのか？

 企業が個々、国が全体としてサムエルソンの合成の誤謬を言いたいのだろうけど、需要と供給において論ずる場合には、完全雇用が条件となり、完全雇用なんてありえない（失業率ゼロ）、短期、長期において価格調整は進むのだからこの理論はおかしい

「国家は国民をリストラできない」なんていうフレーズはポピュリズム以外の何物でもないでしょう！！！！

乗数理論を知らないのは許すとしても、口がうまくて非論理的な人が首相というのは戴けませんよ
こういうのを「煙に巻く」と日本語では言うのです。煙は気炎のことです。